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財政健全化判断比率等の公表について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたことに伴い、平成29年度決算に基づくえびの市の健全化判断比率等を算定しましたので、その内容をお知らせします。

法律の主旨

この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化および財政の再生等に必要な行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化を図ることを目的とするものです。
公表することとなるのは、下記の5つの比率です。

  1. 実質赤字比率
     一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
  2. 連結実質赤字比率
     全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
  3. 実質公債費比率
     一般会計等が負担する公債費等の標準財政規模に対する比率
  4. 将来負担比率
     一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
    (1から4までを、「健全化判断比率」といいます。)
    ※標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものです。
  5. 資金不足比率
    公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率

 財政健全化法に関する情報

市の健全化判断比率と資金不足比率

市の財政健全化の取組み

えびの市は財政健全化のために次の取組みを行ってきました。


これらに取り組んだことにより、財政健全化につなげることができたと考えていますが、今後も市民の皆さんが安心して暮らすことのできる行政サービスを提供するために、財政健全化に引き続き努めてまいります。

 

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えびの市 財政課 財政係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3716(課代表)
FAX:0984-35-0401