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情報公開制度の詳細

目的

公文書の公開を請求する市民の知る権利を保障することにより、市が市政に関し市民に説明する責務を果たし、市民の市政への参加の促進を図ることにより、市民の市政への理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の実現を目指します。

実施機関

情報公開を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会です。

公文書

公開の対象となる公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真および電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいいます)で、当該実施機関が保有している情報です。

ただし、一般に容易に入手することができるもの、一般に利用することができる施設で閲覧、視聴に供されているもの、歴史的、文化的な資料または学術研究用の資料として特別に保管しているものを除きます。

実施機関の責務

実施機関は、公文書の公開を請求する市民の知る権利が十分に保障されるように条例を解釈し運用するものとします。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければなりません。

利用者の責務

公文書の請求者は、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開によって得た情報を適正に使用しなければなりません。

請求権者

公文書の公開を請求できるものは、次のとおりです。

公開請求の手続き

  1. 氏名、住所および公開請求をしようとする公文書を特定するために必要な公文書の名称などを記載した公開請求書を実施機関に提出してください。

  2. 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者にその補正を求めることができます。

  3. 公開請求者が公開請求書の補正に応じないときは、実施機関は、当該補正にかかる公開請求を拒否しなければなりません。

公文書の公開義務

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求にかかる公文書に次のいずれかに該当する情報(非公開情報という)が記録されている場合を除き、公開請求者に当該公文書を公開しなければなりません。

部分公開

公開請求にかかる公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非公開情報にかかる部分を除いた部分を公開しなければなりません。

公益上の理由による裁量的公開

公開請求にかかる公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、当該公文書を公開することができます。

公文書の存否に関する情報

公開請求に対し、当該公開請求にかかる公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができます。

公開請求に対する決定等

第三者保護に関する手続き

公開請求にかかる公文書に市および公開請求者以外のものに関する情報が記録されているときは、公開決定等をするにあたって、当該情報にかかる第三者に対し、公文書の名称その他を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができます。

公開の実施

他の制度等との調整

任意的な公開

請求権者以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応じるよう努めます。

審査会への諮問

公開決定等について行政不服審査法による不服申立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません。

会議の公開

実施機関に置く附属機関等は、その会議を公開します。

出資団体等への要請

市長は、市が出資その他財政的援助などを行う団体に対し、市の情報公開条例の規定に準じた措置を講じるよう要請します。

文書管理等

実施状況の公表

市長は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開についての実施状況をとりまとめ、公表しなければなりません。

えびの市 総務課 行政係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3711(課代表)
FAX:0984-35-0401